e安心の医療・介護提供
- 2017.07.18
- 情勢/テクノロジー
公明新聞:2017年7月15日(土)付
党ICT推進本部新潟・佐渡市を視察
患者情報を 蓄積、共有 職種間の連携進める
公明党のICT(情報通信技術)社会推進本部の輿水恵一事務局長(衆院議員)、山本博司副本部長、熊野正士氏(ともに参院議員)は14日、新潟県佐渡市を訪れ、ICTによる情報共有システム「さどひまわりネット」で島内75の医療・介護関係機関を結び、島全体で住民の命と健康を支える全国でも先駆的な取り組みを視察した。山田伸之佐渡市議が同行した。
一行は、佐渡総合病院を訪問。システムの計画段階から携わってきた佐藤賢治病院長は、高齢化率が40%を超え、医師の高齢化も進む島内の実情に触れ、「医療と介護が必要な高齢者を支えていくには、少ない医療資源を最大限に活用し、多職種の連携、協働を進めることが要だ」と語り、同システム構築の意義を強調した。
同システムは病院をはじめ歯科診療所や薬局、介護福祉施設などが参加、全住民の25%に当たる約1万5000人が診療情報などの提供に同意している。佐藤病院長は、患者の情報を蓄積、共有することで同じ薬の処方がなくなるなどリスク回避につながるほか、職種間のコミュニケーションが進み、適切な医療・介護サービスの提供につながっていると説明した。
この後、一行は医科診療所、グループホームも訪問した。輿水事務局長は「医療・介護従事者だけでなく、住民にとってメリットが大きく、安全・安心の医療と介護の提供に重要だ。全国で展開できるよう取り組む」と語った。