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- 2017.07.03
- 政治/大阪
公明新聞：2017年7月3日（月）付
妊娠期から切れ目なく支援
大阪・柏原市
大阪府柏原市は4月から、妊娠期から子育て期の親子を切れ目なくサポートする「妊娠・出産包括支援事業」を実施している。推進してきた公明党の新屋広子市議はこのほど、担当者から話を聞いた。
同事業では、これまで市内3カ所で行っていた母子健康手帳の交付（妊娠届）を、保健師が常駐している市立保健センターの窓口に一本化。これにより、母子健康手帳の交付と同時に全ての妊婦と面談を行えるようになった。担当者は「若年妊娠や多胎妊娠など、不安の多いハイリスク妊婦に対して漏れなく早期の対応が可能になった」と話した。
また、事業の一環として、妊娠中の体の変化や授乳について相談ができる「助産師のすこやかサロン」のほか、出産のための里帰りで新生児訪問を受けられなかった人や、生後4カ月ごろまでの母子などを対象にした「助産師のすこやか訪問」も行っている。
新屋市議は、パートナーと結婚せず親からの支援もままならない状態で若年妊娠した女性が、妊娠判明後すぐには支援を受けていなかった実情を知り、2015年9月の定例議会から一貫して、速やかに支援できる体制の構築を訴えてきた。
