e共産、北と「兄弟党」ゆえに...
- 2017.05.17
- 情勢/解説
公明新聞：2017年5月17日（水）付
ミサイル抗議 反対した唯一の党
拉致解明の"棚上げ"も主張
「共産党と北朝鮮の朝鮮労働党は、もともとは友好関係にあった」。共産党の政策委員長を務めた筆坂秀世氏が、4月26日付「夕刊フジ」の連載「共産党研究」でこう指摘している通り、かつて日本共産党と朝鮮労働党は「兄弟党」として密接な関係にありました。
朝鮮労働党の会合では、共産党の最高幹部が「熱烈な兄弟のあいさつ」を行い、「たがいに支持しあい、戦闘的な友情によって深く結ばれているマルクス・レーニン主義の党」と述べたほどの"同志"でした。近年、北朝鮮の横暴が露呈する中、共産党は「朝鮮労働党とは関係が断絶」（党ホームページ）とアピールしていますが、築かれた関係がそれだけ深かったことの裏返しなのです。
事実、共産党からは、北朝鮮を擁護するかのような不可解な言動が続出しています。2009年4月に北朝鮮がミサイルを発射した際、強く抗議する国会決議に唯一反対したことは、その最たる例です。反対の理由は「『ミサイル発射』と断定すべきでない」。ミサイルと断定できる"根拠がない"とうそぶいていました。
北朝鮮による日本人拉致問題でも同様です。同党の不破哲三委員長（当時）は00年10月の国会党首討論で「拉致という問題は国家犯罪であり、相手の国が国際犯罪を犯したと告発をするわけだから、よほどの足場を固めていないと問題提起できない」と発言、拉致は「疑惑」にすぎないとして、解明を"棚上げ"するよう求めたのです。
共産党のこうした言動に対して、当時、衆院議員だった小池百合子・東京都知事も「北朝鮮の言われるままでありました。百万言を費やしても、（拉致被害者の）家族会の皆さん方の憤りはすさまじいものがある」（02年10月22日の本会議）と厳しく批判しました。
