e依存症の対策 進める
- 2017.05.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月17日（水）付
基本法案取りまとめ
与党ワーキングチーム
自民、公明両党の与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム（WT）は16日、衆院第2議員会館で、ギャンブル等依存症対策基本法案を取りまとめた。
この中では、ギャンブル等依存症が「多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせている」と指摘。
基本理念として発症、進行、再発の各段階に応じた防止・回復のための対策を適切に講じ、本人・家族が日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう支援することなどを掲げ、国や地方自治体、関係事業者らの責務を盛り込んだ。政府には、対策推進基本計画の策定義務を課した。
公明党の提案を受け、アルコール、薬物などの依存対策との有機的な連携に向けて「必要な配慮」がなされるようにすることや、3年ごとの実態調査の実施などを明記した。
