e小規模旅館に配慮必要
- 2017.02.21
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年2月21日（火）付
民泊めぐり業界が要望
党合同会議に
公明党の観光立国推進本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）などは20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」に対応するための法案をめぐり、日本旅館協会など旅館・ホテル業界団体と意見交換を行うとともに、要望を受けた。
席上、日本旅館協会の針谷了会長は、近隣住民の安全衛生面に配慮して、「住宅の提供者（家主）が不在の民泊には、一定の制限が必要」と指摘。さらに、民泊の普及で地域の小規模な旅館の廃業を防ぐため、「温泉地などの観光地域では民泊の制限を検討すべき」と述べた。
これに対し、赤羽本部長は、「現場の声を受け止め、しっかり対応したい」と述べた。
