e与野党の合意形成前提
- 2017.02.21
- 政治/大阪
公明新聞：2017年2月21日（火）付
憲法改正めぐり講演
関西経済同友会で北側副代表
公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）は20日、大阪市内で開かれた関西経済同友会の「時事問題研究会」に講師として出席し、「憲法改正に対する考え方」をテーマに約1時間にわたって講演した。
北側副代表は、今年で施行から70年を迎える日本国憲法について、「わが国の民主主義の進展、社会、経済の発展に大きな役割を果たし、国民にも広く支持されている」と評価。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は今後も堅持した上で、「（公明党は）新しい時代に対応した条項を加えていく『加憲』の立場だ」と述べた。
今後の憲法改正論議のあり方については、衆参両院の憲法審査会を軸に「まずは、与野党で合意形成を図ることが重要だ」と力説。
具体的な改正項目については、「必要性、緊急性の高いものでなければ国民の理解は得られない」と指摘し、冷静な議論を積み重ねていく考えを示した。
