e旧態依然の体質許さず
- 2017.02.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年2月8日（水）付
文科省の天下り問題 徹底調査し真相究明
民主党政権 官僚OBのあっせん容認
衆院予算委で高木さん
衆院予算委員会は7日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を中心に、国家公務員の再就職のあり方などに関する集中審議を行った。参考人として、文科省の前川喜平前事務次官と人事課OBの嶋貫和男氏らが招致された。質問に立った公明党の高木美智代さんは、この問題について「文科省の旧態依然とした体質を許さず、徹底して真相究明を行い、処分をして膿を出すべきだ」と訴えた。
この中で高木さんは、6日に公表された同省の内部調査結果で、省庁による再就職あっせんを禁じた改正国家公務員法が2008年末に施行された後の09年7月からあっせんが始まっていたことに言及し、「違法行為が行われてきたことは、教育行政の信頼に関わる重大問題だ」と指摘。この調査結果を受けた首相の考えを聞いた。
安倍首相は「まさに組織ぐるみと言われても仕方がない。まずは文科省で徹底調査を行い、再発防止策を講じさせる」と答えた。
また高木さんが、前川、嶋貫両氏に弁明を求めたのに対し、前川氏は「責任を痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝。嶋貫氏は「再就職を世話してきたのは事実。申し訳ないことをした」と述べた。
さらに高木さんは、同省のあっせん構造の解明には、「改正法施行前の歴代事務次官などにも聞き取りを行うべきだ」と主張。松野博一文科相は「そうした人も含めてヒアリング調査を実施し、全容解明に努める」との考えを示した。
一方、高木さんは、文科相の責任問題と批判している民進党に対し、前身の旧民主党が08年12月に設置された再就職等監視委員会の委員長人事案に反対し続けたため、「監視委員会が機能できず、12年3月までの3年以上、チェック機能が働かない空白期間が生じた。隙間の期間で新たな天下りの枠組みが構築された」と指摘。その上で、民主党政権が09年11月に再就職のあっせん規制について、「官僚OBによるあっせん行為は含まれない」との見解を示したことにも触れ、「OBによるあっせんはいいと明快に言い切ったのは民主党政権だ。ここは反省してもらいたい」と述べた。
