e東京ボイス・アクション 若者の声を都政改革の力に
- 2017.02.08
- 情勢/解説
公明新聞：2017年2月8日（水）付
「声が届いた！ カタチになった！」―。この感動が広がれば、若い世代の政治への関心は高まるに違いない。
公明党東京都本部青年局は今月、若者の声を都政に反映させるための政策アンケート「TOKYO VOICE ACTION」（東京VA＝ボイス・アクション）をスタートさせた。魅力あふれる住みよい都市・東京をつくるために、多くの若者の声を集め、政策実現の追い風としたい。
この活動は、公明党青年委員会が昨年、全国的に展開した政策アンケート「ボイス・アクション」（VA）の、いわば"東京版"だ。VAでは1000万人超の若者の声を安倍晋三首相に届け、最低賃金アップや幼児教育無償化などを前進させた。
東京VAは、そうした実績の上に立って、若者に関心が高いであろう都政に関する五つの政策から一つを選んでもらう。
例えば、「議員報酬20％カット」の推進だ。前都知事による政治資金の公私混同や豊洲新市場の問題などを契機に、都政に対する都民の不信や疑問は高まっている。都議会議員が自ら身を切る改革に取り組むことは、都政への信頼回復につながり、とりわけ未来を担う若い世代が政治に目を向ける契機となろう。公明党はその先頭に立つ決意である。
東京VAは今後、各地の街頭や特設サイトを通じたアンケートを行い、結果を小池百合子都知事に届ける予定だ。
言うまでもなく、有権者の声に耳を傾け、政治に反映させる地道な作業こそ政党や政治家の重大な仕事である。トランプ米大統領の誕生や英国の欧州連合（EU）離脱決定の背景には、「政治に見捨てられた」と感じる有権者の不満や怒りがあったとされることを忘れてはなるまい。
現場の声や有権者の生活実感に根差した政策を立案し、着実に実現する取り組みがあってこそ有権者は政治に信頼を寄せてくれる。その意味で、東京VAを行う意義は大きい。
18歳選挙権が導入された昨年の参院選では、選挙区選で東京都の10代の投票率が全都道府県で最高だった。東京VAを通じて、こうした積極的な姿勢を都政のレベルアップにつなげていきたい。
