e信用保証 メニュー充実を
- 2016.12.14
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月14日（水）付
「伴走型」支援体制を提言
中小企業の資金繰りや経営改善
党経産部会など
公明党の経済産業部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、中小企業活性化対策本部（赤羽一嘉本部長＝同）などは13日、経済産業省で世耕弘成経産相に対し、政府が見直しを検討している「信用補完制度」に関する提言を申し入れた。
席上、高木部会長は、信用保証協会が融資を保証し、返済が滞った場合は代わりに債務を支払う信用補完制度について「中小企業や小規模事業者の資金繰りの円滑化や、経営基盤の安定を図るために重要な役割を果たしてきた」と強調。提言には、中小企業の資金ニーズにきめ細かく対応できる信用保証のメニュー充実や、地域の金融機関や保証協会などが連携して中小企業に寄り添って支える「伴走型」の支援体制構築を盛り込んだ。
具体的には、小規模事業者が100％保証を受けられる小口融資の限度額を1250万円から2000万に増額することや、創業者向けの保証限度額拡充などを要望。さらに、大規模な経済危機などに備え、業種を問わず迅速に100％保証を発動する新たな「セーフティネット保証」の創設を提案。保証料負担の軽減も求めた。
一方、「伴走型」支援としては、業況悪化の初期段階から適切な経営支援が受けられる体制を整え、専門家派遣の機能強化などを要請した。
世耕経産相は「全く同じ考えだ」と述べ、中小企業・小規模事業者の経営改善に役立つ制度のあり方を検討していく考えを示した。また一行は、金融庁で越智隆雄内閣府副大臣にも同様の申し入れを行った。
