e養子あっせん許可制に
- 2016.11.24
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月23日（水）付
公明など与野党 悪質業者排除へ法案提出
熊野氏に厚労相「適切な縁組に重要」
自民、公明、民進、日本維新の会など与野党は22日、養子縁組に関する民間あっせん事業者について、悪質な業者を排除するため、現行の届け出制から都道府県による許可制に見直すことを柱とする法案を参院に提出した。
民間あっせん事業者の規制に関しては、今年5月に自公維3党と民進党がそれぞれ衆院に提出していたが、与野党の修正協議で合意し、法案を一本化した。
22日の参院厚生労働委員会では、公明党の熊野正士氏が、養子縁組に関する民間あっせん事業者の許可制化について政府の見解を求めた。
塩崎恭久厚労相は、近年、民間あっせん事業者による養子縁組の成立は増加する一方で、悪質な業者によるトラブルも指摘。許可制化について「児童が適切に養子縁組を受ける上で大変重要」と述べた。
