e住宅の「省CO2」推進へ
- 2016.11.24
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月23日（水）付
党合同会議 住団連から政策要望
公明党の省エネ社会推進本部（赤羽一嘉本部長＝衆院議員）などは22日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、住宅生産団体連合会（住団連）から二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる省エネ住宅推進に関する政策要望を受けた。これには、太田昭宏全国議員団会議議長らが参加した。
冒頭、太田議長は「パリ協定の温室効果ガス削減目標を達成するためにも、住宅の役割は極めて重要だ」とあいさつ。住団連は、住宅の省CO2対策を推進するためにも、消費エネルギー量をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」などの省エネ住宅に対する支援拡充を求めた。
赤羽本部長は「しっかり取り組んでいく」と応じた。
