e医療費免除 継続すべき
- 2016.11.02
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月2日（水）付
福島の一部区域で
真山氏が訴え
1日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の真山祐一氏は、東京電力福島第1原発事故の発生当初、旧緊急時避難準備区域に指定された南相馬市の一部など（2011年9月に全て解除）の住民を対象とした、医療費窓口負担や介護保険料などの免除措置の継続を訴えた。
真山氏は、免除措置が来年2月で期限切れになることに言及。同区域は既に解除されているものの「住民に平穏な生活が戻ったわけではない。医療機関が再開しないなど不具合を感じて生活しているのが実態だ」と指摘し、政府の対応を求めた。
長沢広明復興副大臣（公明党）は「必要な費用を2017年度予算の概算要求に盛り込んでいる」として、厚生労働省と連携して対処する考えを示した。
また真山氏は、東北の観光復興に向けてインバウンド（訪日外国人客）を取り込む支援を要請した。
