e「3党合意」の趣旨と合致
- 2016.11.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月2日（水）付
"カット法案"は誤解招く
年金額改定ルール見直し
衆院本会議 伊佐氏の質問から
国民年金法改正案が審議入りした1日の衆院本会議で、公明党の伊佐進一氏は、将来の給付水準が低下しないよう、賃金が物価以上に下落するような時には賃金に合わせた年金額にすることなどを柱とする年金額改定ルール見直しについて質問した。要旨は次の通り。
厚労相「世代間の公平を確保」
伊佐 今回の法改正では、現役世代の（賃金が下がり）負担能力が低下しているときは賃金変動に合わせて年金額を改定するルールの見直しなどが措置された。2009年の財政検証では、高齢者の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準）が上昇し、その分、将来世代の年金が減る傾向が明らかになり、民主党（当時）政権が12年2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」で、デフレ経済下の年金財政安定や世代間公平の確保が課題とされた。一部野党が"年金カット法案"とレッテルを貼る今回の見直しは、（同大綱を踏まえた民主、自民、公明の）3党合意で共有された問題意識に対する措置だ。
塩崎恭久厚生労働相 今回の法案は、大綱での問題認識を解決するものだ。
伊佐 一部野党は、新改定ルールを過去10年のデフレ経済に当てはめ、もらえる年金がすぐにでも5％下がるかのような誤解を与えている。新ルールは、世代間の分かち合いの仕組みを調整し、将来世代の年金が目減りしないようにするものだ。
厚労相 今回の法案は「将来の年金水準確保法案」であり、「世代間の公平確保法案」だ。若い世代に安心して今の高齢者の年金を支えてもらえることとなる。
伊佐 野党は、新改定ルールが賃金の上昇をめざす自公政権の方針と矛盾するというが、国民生活に責任を持つ与党として当然の取り組みだ。
安倍晋三首相 年金制度を持続可能なものにしていくためには、あらゆる事態に対応できる仕組みにする必要がある。不断の見直しを行うとともに、年金をはじめとする社会保障制度を支える力強い経済を実現すべく全力で取り組んでいく。
