e柔軟な働き方の実現へ
- 2016.11.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月2日（水）付
テレワーク推進など議論
党推進本部
公明党の働き方改革実現推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は1日、衆院第2議員会館で会合を開き、今年度内の実行計画策定に向け、自宅で勤務できるテレワークや副業・兼業の推進といった「柔軟な働き方」などを巡り、内閣官房など政府側と意見交換した。
政府側は、柔軟な働き方や、病気治療と仕事の両立などが議題となった10月24日の働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三首相）の内容を報告。子育て・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークや副業・兼業を推進すべきとの意見が多かったことなどを紹介した。
公明党側からは、労働者保護の観点から、テレワークにおいて労働時間を管理するルールづくりや導入成果の明示を求める意見などが出た。石田政調会長は「各団体からも声を聞き、党として議論を進めていく」と語った。
