e無年金対策衆院委で法案可決
- 2016.10.31
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年10月30日（日）付
受給資格「10年」で64万人救済。来年秋の支給へ前進
年金を受給する資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金者対策が、公明党の推進で来年度にも実施される見込みとなりました。
28日には衆院厚生労働委員会で、受給資格期間の短縮を来年8月施行とする年金機能強化法改正案が全会一致で可決されました。今週の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しです。
成立すれば来年10月から支給が始まり、新たに約64万人が年金を受け取れるようになります。さらに、大幅な期間短縮は、将来、無年金となる人を減らす効果も期待できます。
自営業者らが加入する国民年金は現在、保険料を40年間納めれば月額で約6万5000円を受け取れます。加入期間が10年の場合は4分の1の約1万6200円となります。
受給資格期間の短縮は、公明党が一貫して訴えてきたもの。その結果、社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げ時に実施することが決まりました。
しかし、来年4月に予定していた税率引き上げが2年半延期されたことを受け、公明党は低所得の高齢者などへの支援は急務だとして、実施の前倒しを主張していました。
さらに公明党は、改正案成立後、新たな受給対象者が自分で請求手続きを行う必要があることから、円滑な手続きへ万全を期すよう政府に求めています。
