e難病の早期診断体制を
- 2016.09.23
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月22日（木）付
「地域協議会」設置など要請
古屋副大臣へ党対策本部
公明党の難病対策推進本部と厚生労働部会は21日、厚労省内で古屋範子厚労副大臣（公明党）と会い、難病の医療提供体制のあり方に関して11項目にわたる申し入れを行った。同本部の江田康幸本部長（衆院議員）らが出席した。
難病対策は、公明党が成立を主導した難病医療法に基づき、医療費助成などが進められてきた。その一方で、早期に診断し、患者に適切な医療を提供する体制の構築が課題となっており、現在、厚労省で検討作業が進められている。
申し入れ書では、同省が各都道府県での医療提供体制の案として示している「難病診療連携拠点病院」を中心としたモデルを「概ね評価できる」とし、実現に向けた財政・税制・診療報酬上の支援措置を提案。課題となっている小児から成人に移行する期間の医療体制構築も求めた。
また、長期入院や訪問診療・看護、リハビリなどが必要な患者を念頭においた制度設計の必要性を強調。各地の保健所を中心とした「地域協議会」を全国に設置することも訴えた。
公明党の要請を受け、古屋副大臣は「患者の安心へ、予算（確保）も含め対応していく」と応じた。
