e住宅の税負担軽減へ
- 2016.09.23
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月22日（木）付
山口代表、井上幹事長ら
住団連から要望聞く
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは21日、都内で住宅生産団体連合会（住団連、和田勇会長）との政策懇談会を行った。
冒頭、山口代表は26日召集の臨時国会について「アベノミクスを加速化させる国会と位置付け、経済対策が盛り込まれた今年度第2次補正予算案の早期成立を図っていく」と強調。また、年末の税制改正や来年度予算編成に向けて、「住団連と力を合わせ、国民のためになる議論を展開していきたい」とあいさつした。
席上、住団連は住宅政策の課題について、消費税や不動産取得税、固定資産税など住宅の取得・保有にかかる重い税負担などを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩んでいる現状を指摘。住宅税制の抜本的見直しの検討とともに、住宅の購入資金を贈与した際の非課税枠の拡充も要望した。
また、革新的な省エネなどで住宅の消費エネルギー量をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の整備を促す補助金制度へのさらなる予算確保も求めた。
井上幹事長は、「一つ一つ連携を取りながら、今の時代に対応した見直しを行い、新しい住宅政策をつくっていきたい」と語った。
