e奨学金留学先で申請可能です
- 2016.09.14
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年9月14日（水）付
文科省10月中に見直し
文部科学省は10月中にも、海外留学向けの日本学生支援機構の有利子奨学金（第2種）について、留学中も申請できるように制度の見直しを行う。
同機構の留学向け有利子奨学金は、大学では月額3.5.8.10.12万円の中から選択できる。同様に大学院では月額5万～15万円、入学時一時金は10万～50万円の中から選択可能だ。
現在の制度は、留学に行く前に国内の在学（卒業）校から推薦を受ける予約制のみ。そのため、留学後に短大から大学への編入や経済的事情の変化により奨学金が必要となった場合でも同奨学金は申請できない。
今回の制度改正では、留学先の指導教員からの推薦で奨学金を申請できるようになる。申請手続きは、留学生本人が保護者などの国内連絡者を通じて行う。同機構に関係書類を請求し、申請書や指導教員の推薦書、留学計画書、成績証明書、戸籍抄本などを提出する。その後、審査が行われ国内連絡者に通知が来る。
文科省は10月中に制度を見直した後、同機構において募集を開始。毎年度、4月～翌1月にかけて随時受け付ける予定。毎年度4月を限度として入学月までさかのぼっての貸与も可能（今年度は10月まで）とする。なお、今回の見直しでは、文科省の海外留学支援制度で給付を受けている大学院生を対象とした無利子奨学金（第1種）も、留学中の申請ができるようになる
公明が"一人の声"実現
今回の奨学金制度見直しは"一人の声"から始まった。
公明党の浜田昌良参院議員に、直接相談が寄せられたことがきっかけだった。浜田氏は、佐々木さやか参院議員と連携して実態を調査。昨年6月の参院決算委員会で佐々木さんが、留学に関する同機構の奨学金が予約採用のみであることを指摘し、「留学方法は多様化している。奨学金も対応すべきだ」と制度の見直しを訴えていた。
同奨学金の問い合わせ先は、03.6743.6040（同機構学資貸与第一課）まで。
