e集団移転への支援を
- 2016.07.27
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年7月27日（水）付
熊本・西原村議会から要望
江田氏
公明党熊本地震対策本部の江田康幸本部長代理（衆院議員）は26日、衆院第1議員会館で、熊本地震で震度7を観測し、甚大な被害を受けた熊本県西原村の村議会（坂梨公介議長）から集団移転などに関する要望を受けた。公明党の城下広作県議も同席した。
席上、坂梨議長らは防災集団移転促進事業について、住宅や土地購入に対する国庫補助が借入金の利子相当額のみであることに触れ、「少しでも住民の負担を軽減してほしい」と求めた。
江田氏は「被災者が安心できる住まいの確保に全力を注ぐ」と述べた。
