eコラム「北斗七星」
- 2016.07.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月4日（月）付
2010年以降に計4回行われた国政選挙の投票率は、全て50％台で低投票率が問題になっているが、年代別で最低が続く20代は特に深刻（前回参院選は33.4％）だ。「18歳選挙権」が初めて適用される今回の参院選でも、とりわけ若い世代の低投票率が懸念されている◆それだけに、政治への関心が低い若い有権者には、どの党が、どの候補者が若者に光を当て、希望ある日本の未来を開いていく「政策実現力」があるのかを丁寧に語り、政治参加を求めていきたい◆この点、公明党には若者の願いを叶えた多彩な実績がある。若者が就職の相談や支援を1カ所で受けられるジョブカフェや、携帯番号のポータビリティー制度、女性専用車両の導入・拡大。これらは公明党の青年党員、支持者による署名運動が実を結んだ一例だ◆今回の参院選重点政策でも、党青年委員会が政策アンケート「ボイス・アクション」で集めた1000万人以上の声を基に、非正規雇用の待遇改善、幼児教育の無償化、無料で使える公衆無線LANの整備などを提唱。公明党が長年リードしてきた奨学金では、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充を盛り込んでいる◆公明党が参院選に勝利すれば、こうした政策は実現へ大きく前進する。このことを果敢に訴え、若者の心を開く「新たな1票」の拡大に走り抜こう！（翼）
