eパフォーマンス再び 民進の対案は「提出」止まり
- 2016.06.06
- 政治/国会
公明新聞：2016年6月4日（土）付
1日に閉幕した通常国会では、民進党（旧民主党）によるパフォーマンスの域を出ない法案提出が相次いだ。
例えば同党などが「憲法違反」と決めつけている平和安全法制については、2月に共産党などと廃止法案を共同提出。さらに"対案"と称して領域警備法案なども個別に提出した。
また同月、消費税率制度に軽減税率を導入することを盛り込んだ税制関連法案の対案として、国民一人一人の所得把握が難しいなど、多くの課題が指摘されている給付つき税額控除導入法案も提出した。
国会では、提出された法案は、議院運営委員会や所管する委員会の理事会で扱いを協議する。ところが民進党は、いずれの法案も積極的に審議を求めず、「提出しただけ」に終わった。
安全保障政策では"共闘関係"にある共産党と根本的に思想が違う上、給付つき税額控除についても、自らの政権担当時に導入困難と認めていたこともあり、堂々と論戦する自信がなかったのかもしれない。パフォーマンスの法案提出には、日本の安全と国民生活に責任を持つ気概も熱意も全く感じられなかった。
一方で民進党は、1月からTPP（環太平洋連携協定）の交渉過程や年金運用などに関する「特命チーム」を次々と立ち上げ、その数は十数チームに上るという。発足のたびに記者会見で気勢を上げるものの、「追及したい与党の政治家は呼べず、実態は官僚を突き上げる会合の様相」（3日付「日経」）と指摘され、これもパフォーマンスの場にすぎないと見破られている。
かつて"パフォーマンス政党"とも揶揄された旧民主党の悪しき体質から脱皮する兆しは、いまだ見当たらない。（浮）
