e総活躍社会の実現へ
- 2016.04.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年4月27日（水）付
働き方改革を進めよ
公明党提言主な内容
（１）６００兆円への道筋
・下請け取引の条件改善
（２）働き方（休み方）改革
・長時間労働の是正
・同一労働同一賃金の実現
・ブラック企業・バイト根絶
・育児・介護休業の取得促進
・定年延長に取り組む企業を支援
（３）まち・ひと・しごと創生
・地方の働き方改革を推進
（４）子育て・介護の支援
・待機児童の解消促進
・子ども医療で新たな支援策を構築
・福祉人材のさらなる処遇改善
（５）教育支援の強化・充実
・給付型奨学金の創設
党推進本部 首相に提言 福祉人材 処遇改善急げ
公明党1億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は26日、首相官邸で安倍晋三首相、加藤勝信1億総活躍担当相に対し、政府が5月中の閣議決定をめざす「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関する提言を申し入れた。同一労働同一賃金などの働き方改革や保育・介護人材の処遇改善、返済不要の給付型奨学金創設などを重点要望項目に掲げた。
提言では、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現には、成長戦略の実行と、着実な社会保障と税の一体改革による「成長と分配の好循環」を機能させることが重要だと指摘。その上で、政府の目標である「新3本の矢」の（1）国内総生産（GDP）600兆円（2）希望出生率1.8（3）介護離職ゼロ―を達成するため策定する「総活躍プラン」に、5分野にわたる提案を反映させるよう求めている。
まず「600兆円への道筋」では、下請け取引の条件改善と中小企業などの生産性向上を主張した。「働き方改革（休み方改革）」に関しては、長時間労働の是正に向け、労使合意があれば「無制限」に時間外労働が許容される現行制度について、時間外労働の上限規制導入を含めた検討を要請。有給休暇の取得促進も提唱した。また、同一労働同一賃金の実現による非正規労働者の待遇改善を訴えた。
さらに若者、女性、高齢者、障がい者などの活躍推進へ▽"ブラック企業"や"ブラックバイト"の根絶▽育児・介護休業の取得促進と職場復帰支援の充実▽定年延長に取り組む企業への支援拡充▽障がい者や難病患者の就労・定着支援―を挙げた。
「まち・ひと・しごと創生」では地方の働き方改革をめざして、社会保険労務士など専門家が地域の中小企業に出向いて相談・助言を行う制度を提案した。
「子育て・介護の支援」は、待機児童解消や子ども医療の新たな支援策構築、保育・介護など福祉人材のさらなる処遇改善を主な柱とした。処遇改善に関しては「2017年度当初予算案で特段の対応を」と強調した。「教育支援の強化・充実」については、給付型創設を含めた奨学金事業の拡充を迫った。
提言に対し、安倍首相は「公明党の提言も生かし、できる限り財源を確保してプランをまとめたい。自民、公明両党、政府が方向性を定めて、1億総活躍社会に取り組むというメッセージが明確になるものにしていく」との考えを示した。
