eがん教育の「教材」作成
- 2016.04.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月25日（月）付
病気、患者を正しく理解へ
医師ら外部講師の活用へ指針も
文科省
文部科学省は22日、日本人の死亡原因第1位で、2人に1人がかかるとされる、がんを正しく知り、命の大切さへの理解を深める「がん教育」を効果的に行うための教材をホームページで公表した。
がん教育は、子どもたちが健康の大切さを学び、病気の人に対する偏見や差別をなくす重要な機会になるとして全国の学校で活発に行われている。今後、がん教育のモデル校で同教材を活用し、来年度に改訂を加えた上で、本格的に全国展開する。
今回、作成された中・高生向けの教材には、「がんとはどのような病気でしょうか？」から始まり、現状や種類を紹介した上で、がんの予防や原因、検診・早期発見の大切さに触れ、治療法や緩和ケアなどの説明、がん患者への理解と共生を学ぶための項目も盛り込まれている。
分かりやすい言葉で書かれた小学生用教材もあり、がんの意味や原因、予防、がんになっても生き生きと日常生活を続けられることなどが記載され、がんの体験談も学ぶことができる。
今回、文科省は教材と併せて「外部講師を用いた がん教育ガイドライン」も公表。がん教育では医師や患者、経験者などの外部講師が重要な役割を果たすことから作成された。このほか同省は、映像教材などの開発の検討を進める。
公明の提言反映
公明党は、がん対策基本法制定（2006年）や、がん対策推進基本計画（07年度から5カ年）の策定を主導。がん教育については、第2次基本計画（12年度から5カ年）に「がんの教育・普及啓発」を初めて盛り込ませるなど、国の取り組みを前進させてきた。
また、昨年12月には政府が「がん対策加速化プラン」を発表。党がん対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）の提言が反映されており、がん教育については「発達段階に応じて作成した教材」「学校医、がん専門医やがん患者・経験者等の外部講師」を活用し、国が支援を行うとしていた。
