e副教材は全高校生に

  • 2015.04.30
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年4月29日(水)付



与野党PT 「18歳選挙権」に向け協議



与野党は28日、衆院第2議員会館で選挙権年齢に関するプロジェクトチーム(PT)の第8回会合を開き、来年夏の参院選からの実施をめざす「18歳選挙権」に向けた主権者教育のあり方について議論した。公明党から北側一雄副代表、遠山清彦、中野洋昌の各衆院議員が出席した。


会合では、文部科学省が作成を進めている、選挙や政治への関心を高める副教材について、今夏をめどに全高校生に配布するための予算を、予備費の活用も含めて確保するよう同省に求めることで一致した。


また、公立高校での政治活動を制限する1969年の旧文部省の通知に関しては、18歳選挙権の実現により高校生が有権者に加わる点を踏まえ、基準を設けた上で政治活動を一部認めるべきなどの意見が出た。

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