e認知症戦略 世界モデルに
- 2015.03.13
- 政治/国会
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公明新聞：2015年3月13日（金）付
訪問診療の普及が必要
地域で暮らせる体制づくりへ
衆院予算委で古屋副代表
基本法制定の提案も
衆院予算委員会は12日、社会保障などをテーマに集中審議を行い、公明党の古屋範子副代表は、政府が1月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について質問した。
同プランは、省庁横断で認知症対策に取り組むとした初の国家戦略で、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者の数が12年の462万人から、700万人に達するとの見通しを提示。認知症患者ができる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられる社会をめざすとの基本的な考え方のもと、（1）認知症への理解促進（2）適時・適切な医療と介護の提供（3）予防、診断、治療法の研究開発―など七つの柱を掲げた。
質疑で古屋副代表は、世界最速で高齢化が進む日本の認知症国家戦略は、世界が注目していると指摘。同プランに基づく施策の数値目標などを聞いた。
安倍晋三首相は認知症について、「（本人、配偶者、両親など）誰もが関わる可能性がある身近な病気であり、世界のモデルとなる取り組みを進めていく必要がある」と強調。認知症介護者を支援する初期集中支援チームを、18年度までに全市町村に設置することをはじめ、17年度までに認知症サポーターを800万人養成するほか、根本治療薬についても、20年の治験開始をめざすとの方針を示した。
また古屋副代表は、認知症患者の不安や妄想といった行動・心理症状を出現、悪化させないためにも、訪問診療の普及で入院・入所を前提としない体制も必要だと主張。塩崎恭久厚生労働相は「行動・心理症状には原則、薬物は使わない対応を第一選択とすることを普及する」と述べるとともに、一般病院の認知症への対応力向上や在宅復帰の支援などに幅広く取り組んでいくと応じた。
このほか古屋副代表は、米国で11年に「国家アルツハイマープロジェクト法」が制定されたことを紹介。「日本においても認知症のための基本法を作るべきだ」と提案したのに対し、安倍首相は「認知症の方を社会全体で支えるための施策を総動員する」と答えた。
