e統一選 前半戦告示（4月3日）まで1カ月
- 2015.03.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年3月3日（火）付
道府県・ 政令市 激戦突破へ拡大の大波を
公明1591人（第21次公認現在）が必勝期す
統一地方選挙の前半戦となる道府県・政令市議選が、4月3日（金）の告示まであと1カ月に迫った。投票日は4月12日（日）。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除く41道府県で、政令市議選は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、堺、神戸、京都、岡山、広島、福岡、熊本の17市で行われる。
後半戦については、一般市・東京特別区議選が4月19日（日）、町村議選が同21日（火）にそれぞれ告示される。いずれも投票日は同26日（日）。
公明党は統一選予定候補として、これまでに1591人（現職1302人＝推薦2人を含む、新人289人）を公認し、全員当選をめざす。このうち道府県議選には170人、政令市議選には175人が挑む。
今回の統一選は、各党とも総力を挙げた、し烈な戦いが予想される。特に、自民が堅調な上に、復調傾向にある民主が勢いを増し、維新も積極的に候補を擁立。昨年の衆院選で議席を伸ばした共産は、今回も反自民の受け皿として議席増を狙い、活発な動きを見せる。また、各地で選挙区の区割り変更や定数削減が相次いでおり、公明党の予定候補の情勢はかつてない極めて厳しい状況に置かれている。「僅差の戦い」を何としても勝ち抜かなければならない。
こうした中、公明党の山口那津男代表は今回の統一選について、「次の50年に向けた緒戦であり、党の掛け替えのない財産である議員のネットワークの力を一層強化する最重要の選挙」と位置付け、完全勝利を果たしていくと力説。その上で、統一選では「地域の底力を引き出す『地方創生』をどの党に託すのか」が問われるとして、地方創生を推し進められるのは、小さな声から政策を実現する力を持ち、国と地方のネットワークがある公明党以外にないと強調している。
公明党は、統一選重点政策として（1）生活者支援の充実（2）人が生きる、地方創生を（3）支え合い、一人を大切にする社会へ（4）安心・安全な地域を―の四つの柱を掲げ、プレミアム付き商品券の発行などによる地域の消費喚起や、地域の医療・介護・子育てなどの充実、東日本大震災からの復興加速、防災・減災対策の推進などを訴えている。
公明党が大激戦を突破するためにも、議員、党員が一丸となり、党勢拡大の大きな波動を起こしていこう。
