プレミアム商品券　各地で発行へ｜ニュース

eプレミアム商品券　各地で発行へ

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公明新聞：2015年2月11日（水）付

これまで実施の地域、商店街で効果は実証済み

公明推進の交付金　自治体が活用

地域の商店街などでお得に買い物ができる、プレミアム（割増金）付き商品券への期待が高まっている。個人消費の喚起に効果が上がっているほか、利用者から好意的なアンケート結果が得られているためだ。

プレミアム付き商品券は、販売価格より1～2割程度多い金額分の買い物ができる商品券。具体全国の主なプレミアム付き商品券的には、額面1000円の商品券なら11～12枚セットにして1万円で販売するケースが多い。実施期間や金額など事業の詳細は、発行主体の自治体ごとに異なる。

例えば、神奈川県相模原市は、2009年11月末～10年3月末の期間、総額11億円（うちプレミアム分は1億円）の「第2回プレミアム付さがみはら商品券」事業を実施。2億7300万円の新たな消費を生み出した。

一方、大阪府は10年2月17日～3月11日、「ぎょうさん買うたろう！商品券」と銘打ったプレミアム率15％の商品券で、プレミアム分の約3.4倍となる消費を呼び起こした。

プレミアム付き商品券を発行した際にアンケートを行った東京都世田谷区では、商品券事業に関して「自宅周辺で利用した」人が9割、「商店街で買い物をする機会が増える」人が6割に上るという調査結果を得た。

こうした地域への効果を踏まえ全国の自治体は、国の14年度補正予算に盛り込まれた、地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行事業を検討している。公明党の強い主張で実現した同交付金は、プレミアム分の経費や商品券の印刷費などに充てることができる。

札幌市は、すでに14年度補正予算の交付金を活用すると決めた自治体の一つだ。プレミアム率10％の「さっぽろプレミアム付商品券」を今年8月～16年1月に実施する予定としている。

地域の実情に合った商品券が発行されれば、それだけ大きな経済効果が期待できる。全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、「公明党の尽力で地域振興を後押しする貴重な予算を付けていただいた」と話し、各地での発行に期待を寄せている。

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