e"気になる子"も支援を
- 2015.02.12
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月11日（水）付
党福祉委 関係団体と意見交換
公明党の障がい者福祉委員会（委員長＝高木美智代衆院議員）などは9日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、障がいと診断される前段階の"気になる子"への支援のあり方について、関係支援団体と意見交換した。
全国児童発達支援協議会の加藤正仁会長は、"気になる子"への迅速な支援が必要だと指摘し、「障害者手帳がなくても"気づき"の段階から、公的福祉支援を受けられるようにすべきだ」と要望。日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長は、幼児期の特別支援教育の充実などを求めた。
高木委員長は同席していた関係府省に対し、「要望を踏まえ、しっかり支援できる案を検討してほしい」と要請した。
