e介護保険料の軽減
- 2015.02.12
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月11日（水）付
低所得の高齢者対象
15年度予算案に計上
公明、総点検踏まえ提言
消費税率の引き上げによる増収分は、全て社会保障の充実に充てることになっています。
2015年度予算案では国と地方で約220億円の予算を確保し、所得が少ない65歳以上を対象に介護保険料を軽減する事業がスタート。低所得者の負担軽減策が一歩前進します。
今回、対象となるのは世帯全員が市町村民税非課税で、かつ、本人の年金収入が年間80万円以下の人など約600万人に上ります。65歳以上の介護保険料は市町村ごとに違いますが、保険料の軽減割合は現在の50％から55％となります。
当初の計画では、世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入が120万円超の人、約1040万人まで対象を広げる予定でした。これは65歳以上の約3割に当たります。しかし、消費税率8％から10％への引き上げが17年4月に延期されたことに伴い、来年度はまず、対象を絞って実施することになりました。
ただし、消費税率10％となった段階では軽減措置を強化し、保険料の軽減割合は70％に拡大します。
低所得高齢者の介護保険料軽減については、公明党が09年秋に全国で実施した「介護総点検」を踏まえ、10年2月に政府へ申し入れた「新・介護公明ビジョン」にも盛り込んでいました。
