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  • 2014.12.09
  • 生活/生活情報
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公明新聞:2014年12月9日(火)付



現場主義を貫く公明党は、生活に根差した多彩な政策を実現しています。「サラリーマン」の方々との対話に役立つ内容を語りやすく紹介します。



住宅ローン

減税の控除額を大幅拡充



公明党は今年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、多額の費用が必要な住宅の購入支援として住宅ローン減税を大幅に拡充しました。これは、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税などから控除するもので、最大控除額は従来の200万円から400万円に倍増されました。納税額が少ないために住宅ローン減税の効果を十分に受けられない人には、ローン減税の利用のほか、「すまい給付金」(10万~30万円)も支給されます。



過労死防止

法制定し調査など実施



働き過ぎによって命を落とす「過労死」が増えています。遺族団体からの声を受け止めた公明党の取り組みで「過労死防止対策推進法」が成立し、今年11月からスタートしました。

防止法は、過労死対策を国の責任と位置付け、実態調査の実施や相談体制の整備、民間団体の活動支援などの対策を定めています。


父子家庭

遺族年金の支給対象拡大



一家の働き手が亡くなった時に、残された家族の経済的な支えとなる遺族年金。従来は、母子家庭に限って支給されていた遺族基礎年金制度が今年4月に見直され、父子家庭も支給の対象になりました。

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