eあの友人にこの話題を 子育て世代

  • 2014.12.09
  • 生活/生活情報
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公明新聞:2014年12月9日(火)付



現場主義を貫く公明党は、生活に根差した多彩な政策を実現しています。「子育て世代」の方々との対話に役立つ内容を語りやすく紹介します。



育児休業

50%から給付率アップ



育児休業中の収入を支えるのが育児休業給付金制度です。給付率は原則、子どもが1歳になる全ての期間で休業前賃金の50%でしたが、公明党の主張で拡充され、休業開始から半年間に限って67%に引き上げられています。

給付率のアップによって、子育て世代に対する経済的支援が手厚くなったほか、男性の育児休業の取得率も高まると期待されています。



幼児教育

多子世帯の保育料を軽く


公明党は幼児教育の無償(無料)化を進めています。その第一歩として、幼稚園児の保護者の所得に応じて、保育料の負担を減らす「幼稚園就園奨励費補助制度」が今年4月から拡充されています。

具体的には、生活保護世帯は保育料が無償となったほか、幼稚園から小学3年生までの子どもが3人以上いる世帯は、保護者の負担が軽くなったり無償化されています。




奨学金制度

貸与枠広げ給付型も創設



奨学金制度の充実をリードしてきたのは公明党です。大学生向けの奨学金制度は、公明党が成績要件を事実上なくしたことで、希望者のほぼ全員に貸与が可能になっています。今年度は141万人が貸与を受けられるまでになり、無利子奨学金の対象枠も広がっています。

一方、今年4月から高校生のいる低所得世帯向けに、返済が要らない「給付型奨学金」が創設され、喜ばれています。

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