e環境・防災教育を推進
- 2014.11.13
- 情勢/国際
公明新聞：2014年11月13日（木）付
「あいち・なごや宣言」採択
ユネスコ国際会議
環境保護や防災など地球規模の課題解決に向けて人材を育てる「持続可能な開発のための教育」（ESD）をテーマに名古屋市で開かれていた国際会議は12日、2015年以降のESD推進方策を示した「あいち・なごや宣言」を採択し、閉幕した。
会議は国連教育科学文化機関（ユネスコ）と日本政府が共催。宣言は、各国の政府や教育関係者、NPOなどに対し、ESD推進に関する明確な目標設定を促した。
政府については、どの程度目標を達成したか評価を行うよう明記。ユネスコにも新興国でESDを進めるため、資金支援などを求めた。
閉幕後に記者会見した丹羽秀樹文部科学副大臣は「あいち・なごや宣言は新たな始まり」と述べ、国内の教育拠点校を増やす考えを示した。
会議には、150カ国・地域から政府代表や教育関係者ら1000人以上が参加した。先進国がESDを教育政策に反映させる一方、政治情勢や財政が不安定な新興国では児童生徒の就学率が低く、人材育成に向けた支援などが課題になっている。
公明 学校への普及 後押し
これまで公明党はESDについて、「国際社会を持続可能な未来へ方向づけるため、日本がリーダーシップを発揮すべき」との観点で、国連が02年に「ESDの10年」を採択した直後から積極的に関わってきた。
まず03年に、「環境教育推進法」の制定を強力に推進し、環境教育に携わる人材育成を進める端緒を開いた。「ESDの10年」がスタートした05年には、党内に「国連ESDの10年推進プロジェクトチーム（PT）」を設置、公明議員が全国の先進事例などを調査し、国に具体策を提案してきた。
今年9月には、党PTの谷合正明座長（参院議員）らが、都内の小学校で行われた地球温暖化をテーマにしたESDの授業を視察。その後、参院予算委員会の質問で公明党の荒木清寛氏が「学校での取り組み推進へ、ESDの意義や指導方法の一層の周知、実施促進のための支援を充実すべき」と訴えるなど、現場の声を直接、国に届けた。
さらに先月23日に党PTは、文部科学省で下村博文文科相に対し、ESD普及やユネスコ国際会議の成功のほか、日本が国際社会でESD推進のリーダーシップを発揮するよう求めた。
