e帰還後の生活 丁寧に支援
- 2014.11.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月3日（月）付
山口代表 福島・川内村で住民懇談
公明党の山口那津男代表は2日、福島県川内村で遠藤雄幸村長や仮設住宅入居者らと懇談し、生活再建への課題などを探った。
東京電力福島第1原発がある大熊町に隣接する同村は、原発20キロ圏内地域の避難指示が先月1日に解除された。しかし、住民の中には、生活再建のメドが立たないことから帰還をためらうケースが多い。
山口代表はまず、同村で放射能に関するリスクコミュニケーション（危険性に関する情報共有）支援を行う、長崎大学原爆後障害医療研究所の高村昇教授らと意見交換した。
この中で高村教授は、県民の多くが放射線被ばくによる深刻な健康被害を懸念している現状に言及。その上で、「被ばくした放射線量は限られており、チェルノブイリと同様のことは起こらない」として、実際の被ばく線量と県民の心配の度合いに乖離がある点を指摘。今後の課題として、リスクコミュニケーション支援に努める人材育成を強化すべきと強調した。
その後、山口代表は、下川内応急仮設住宅を訪れ、入居者らと懇談。隣接する自治体への道路整備を望む声のほか、村内の診療所では内科と歯科以外が非常勤体制であることから、「病院機能を充実してほしい」という要望が寄せられた。
このほか、山口代表は、遠藤村長から帰還支援やインフラ整備を柱とする要望を受けた。
視察を終えた山口代表は、「避難解除後、実際に帰還された人の要望などを率直に聞くことができた。また、仮設住宅の入居者は、仮設から出た後にどうやって生活していくかという点に関心が移ってきている。そうした要望に応えるよう丁寧に努力していく」と述べた。
なお視察には、公明党福島県東日本大震災復興加速化本部の若松謙維議長（参院議員）、高木陽介経済産業副大臣（公明党）、甚野源次郎、安部泰男の両福島県議が同行した。
