e法規制など対応急げ
- 2014.03.07
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年3月7日（金）付
ビットコインで党合同会議
公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）、金融問題調査委員会（西田実仁委員長＝参院議員）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について関係省庁からヒアリングした。
世界中で利用されているビットコインをめぐっては、東京に拠点を置く主要取引所「マウントゴックス」が取引停止の後に経営破綻したことを受け、国内外の利用者に影響が出る事態となっている。
消費者庁は、同社の取引停止を受けて国民に注意喚起を呼び掛けた結果、消費者生活センターに6日までで7件（昨年4月からの累計）の相談が寄せられていると紹介。
金融庁は、米司法省が昨年10月、ビットコインを使って違法薬物の闇取引をしていたウェブサイトを摘発した例などを紹介した。
会合終了後、竹内部会長は記者団に対し「早急に今後の対応を検討すべきだ。法的な規制下に置くなど、何らかのコントロールが必要ではないか」と述べ、国際会議の場で仮想通貨に関する共通規制のあり方を議論する必要性も指摘した。
