e現場の農家から感謝の声
- 2014.03.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月7日（金）付
倒壊ハウスの撤去費用負担ゼロに
農水、環境省 大雪被害から再建支援
公明が推進
先月の大雪によって各地で、甚大な農業被害が発生したことを受け、農林水産省と環境省は3日、雪の重みで倒壊した農業用ハウスの撤去や運搬、処分という一連の作業にかかる農業者の負担をゼロにする支援策を発表しました。公明党が現地調査を踏まえ、推進してきたもので、被害に見舞われた農家から感謝の声が上がっています。
今回の支援策では、撤去や運搬、処分を市町村が実施する場合は環境省の「災害等廃棄物処理事業」で対応する一方、被災農業者が市町村より先に実施する必要がある場合は農水省が「被災農業者向け経営体育成支援事業」で支援していきます。
環境省の事業では、災害廃棄物の収集（撤去を含む）・運搬・処分を担う市町村の採択要件を緩和。積雪の深さが1メートル以上だった要件を、1メートル以下でも観測史上、例を見ない積雪で相当程度の被害が出た場合に適用できるようにしました。
一方、農水省の事業では、営農を再開する被災農業者を対象として復旧に掛かる経費を支援する制度ですが、農業用ハウスや棚の撤去などについては、農業者の負担がないよう国と地方自治体の補助で全額を助成します。
この二つの支援策により、被災農家は撤去費用などの負担をゼロにすることができ、営農再開に向けた生産施設の早期復旧を進めることができるようになりました。
公明党は、各地での緊急調査を踏まえ、衆参両院の予算委員会などで大雪被害に遭った農家の復旧支援を求め、今回の支援策を推進。このうち、環境省の支援策では浮島智子環境大臣政務官（公明党）が調整役を担いました。
支援策に対し、農業用鉄骨ハウスの倒壊被害に遭った埼玉県鴻巣市の農家・朝見良治さん（64）は「撤去費用がかさむことに悩んでいたが、いち早く支援が発表され、ありがたい」と述べる一方、「公明党の議員はすぐに現場を視察して話を聞き、国まで動かしてくれた」と評価しています。
