e老朽化マンションの再生
- 2014.01.14
- 生活/生活情報
公明新聞：2014年1月12日（日）付
大災害に備え、公明が建替え対策を提言
日本は今、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生が懸念されています。今後、国は道路や橋などを総点検し、老朽化したインフラ（社会資本）の補強を進めていく方針ですが、全国で約590万戸あるマンションの耐震化も急がれます。
マンションは都市部の居住形態として定着している半面、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられたものが約106万戸にも上ります。これらのマンションへの対応が、今後の大規模災害に備える上でも重要になります。
昨年11月には改正耐震改修促進法が施行され、81年5月以前の旧基準で建てられたマンションについては、大規模改修に必要な住民の決議を「4分の3以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和したことなどにより、今後の改修促進が期待されます。
一方、建て替え対策も急務です。
公明党のマンション問題議員懇話会（会長＝井上義久幹事長）などは8日、老朽化マンションの再生に向け、政府に対し建て替え規制の緩和などを提言しました。
具体的には、建て替えが難しい構造耐力が不足しているマンションについては、敷地売却に必要とされる住民の決議を、「全員の同意」から「多数の賛成」で可能とするなどの新制度の創設を提案。通常国会で必要な法改正を行うよう求めたほか、建て替えに関する相談体制や、紛争処理体制を整備することも要請しました。
井上幹事長は「老朽化マンションの建て替えは喫緊の課題だ。国は抜本的な方向性を示すべきだ」と話しています。
