e生活再建支援 強化を
- 2018.08.20
- 情勢/気象
2018年8月18日
党広島県議団が知事に要望
西日本豪雨
湯崎知事（中央右）に要望する党広島県議団＝17日 広島県庁
公明党広島県議団（栗原俊二団長）は17日、県庁で湯崎英彦知事に対し、県内で甚大な被害が出た西日本豪雨災害を踏まえ、9月補正予算編成に関する要望を行った。
席上、栗原団長は「県内でいまだ6人の行方が分かっていない。不明者の捜索に全力を尽くしてもらいたい」と求めた。その上で、復旧・復興に向けた最優先課題として、（1）被災者の生活再建支援の充実・強化（2）被災した中小企業者や農林水産業者へのワンストップ相談窓口の創設（3）住民一人一人の防災行動を時系列で定めた「マイ・タイムライン」など、早期避難を進めるための住民意識向上策の策定（4）砂防ダムや河川の堤防などインフラ老朽化対策の強化――を要請した。
これに対し、湯崎知事は「頂いた提案内容は（県が9月に策定する）復旧・復興プランの柱になると思う。広島県が元気になるように取り組みを加速させたい」と応じた。
