e柔軟な自治体支援訴え

  • 2018.07.26
  • 政治/国会
2018年7月26日


公明党に全国市長会が要請 
大阪府北部地震、平成30年豪雨


公明党の山口那津男代表と「平成30年7月豪雨災害」対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長代行)は25日、国会内で全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)らから、大阪府北部地震と平成30年7月豪雨に関する緊急要請を受けた。
立谷会長は、応急仮設住宅の対象者拡大や災害復旧事業の採択要件緩和など、国の支援制度の柔軟な運用を要請。「自治体が復旧・復興に向けた取り組みを早急に進められるよう後押ししてほしい」と訴えた。
要請文では、大阪府北部地震に関して(1)被災者の住宅確保(2)ブロック塀対策(3)生活インフラの更新・耐震化――などを要望。平成30年7月豪雨では、(1)河川管理、土砂災害対策の強化(2)被災地の災害廃棄物の処理支援(3)商工業や農林水産業、観光業への支援充実――などを求めた。
山口代表らは、「引き続き党を挙げて復旧・復興に全力を尽くす」と応じた。

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