e生活再建全力挙げる

  • 2018.07.17
  • 情勢/気象
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2018年7月17日



石井国交相
愛媛の被災地を調査
西日本豪雨



西日本豪雨の被災地には、16日も全国から大勢のボランティアが集まり、酷暑の中、支援に当たった。全国社会福祉協議会によると、被災地には14日からの3連休中に延べ約4万人が集まった。これまでに死亡が確認されたのは13府県で210人、安否不明者は20人。各地で復旧作業も進み、岡山県倉敷市では大きな被害を受けた真備町地区のうち、小田川の南側1300戸で16日正午に断水が解除された。総務省消防庁によると、16日正午時点で約4870人が避難所での生活を余儀なくされている。


石井啓一国土交通相(公明党)は14日の広島県、15日の岡山県に続き、16日には、記録的な豪雨の被害を受けた愛媛県宇和島市、大洲市を視察し、被災状況を確認するとともに、避難所で不安な生活を送る被災者を見舞った。公明党の石田祝稔政務調査会長、党「平成30年7月豪雨」対策本部の山本ひろし事務局次長(参院議員)と県議、市議らが同行した。


石井国交相は、宇和島市吉田町で大規模な崖崩れが発生して国道56号をふさいだ災害現場と、大量の土砂が流入した玉津港海岸、JR予讃線伊予吉田駅構内を相次いで視察。岡原文彰市長とも意見交換を行った。


また、避難所となっている吉田公民館で石井国交相は「不安なことはありませんか」と声を掛け、避難者を激励。床上浸水の被害を受けた三瀬泰二郎さんは、「あっという間に水が来た。早く元の生活に戻りたい」と語った。一方、大洲市では、肱川の氾濫で広範囲に浸水被害を受けた現場を見て回り、二宮隆久市長らから抜本的な治水対策の実施などの要望を受けた。


視察後、石井国交相は、「被害の甚大さ、深刻さを実感した。住まいの確保など一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興に全力で取り組む」と述べた。

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