e成長と健全化の実現へ

  • 2018.07.10
  • 政治/国会
2018年7月10日


与党が了承 19年度予算の概算要求基準


政府と自民、公明の与党両党は9日、首相官邸で政策懇談会を開き、政府側が、2019年度予算の大枠を決める概算要求基準案を示した。この後、公明党政務調査会は全体会議・部会長会議合同会議で内容を確認し了承。与党政策責任者会議も了承した。政府は10日に閣議了解する方針だ。
同基準では、成長分野への投資などに重点配分する「優先課題推進枠」に、前年度比約1割増の4兆4000億円超を充てる方向。
政策懇談会で安倍晋三首相は「人手不足を解消し、生産性を高め、潜在成長率を引き上げていくことが最大の課題だ。必要な施策に予算を重点化し、力強い経済成長と財政健全化の実現に向けた取り組みを加速させたい」と述べた。
懇談会には、公明党から山口那津男代表、石田祝稔政調会長、魚住裕一郎参院会長、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。

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