コミュニティ・スクール（地域運営学校）5000校超える｜ニュース

eコミュニティ・スクール（地域運営学校）5000校超える

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2018年6月25日

努力義務化受け大幅増

公明　国・地方の連携で普及促進

保護者や地域住民が公立学校の運営に参画する学校運営協議会を設置した「コミュニティ・スクール」の数が今年4月現在、全国の公立学校の14.7％に当たる5432校（前年度比1832増）に拡大した。文部科学省が8日、発表した。

公明党も推進し、2017年3月に成立した改正地方教育行政法で、教育委員会に対し同協議会の設置が努力義務化されたことを契機に、1年間で設置校は1.5倍になった。

内訳は、幼稚園147園（同32増）、小学校3265校（同965増）、中学校1492校（同418増）、小中一貫の義務教育学校39校（同15増）、中高一貫の中等教育学校1校（同増減なし）、高校382校（同317増）、特別支援学校106校（同85増）。

コミュニティ・スクールは04年に制度化。地域住民らが参画する学校運営協議会では、学校運営の基本方針を承認し、学校運営に関する意見を市区町村の教育委員会または校長に述べることができ、教職員の人事に関しても同委員会に意見を述べることができる。

この枠組みの下、魅力ある学校づくりが進められており、学校がまちづくりの拠点となるケースも見られる。

例えば、熊本県では、全県立学校に学校運営協議会を設置し、熊本地震の教訓を生かした防災の取り組みを学校と地域が一体となって進めている。

さらに、神奈川県では、19年度までに全ての県立高校・中等教育学校への協議会設置が計画されており、高校生が主体的に地域に関わっていけるようにする取り組みなどを展開していく。

公明党は、学校教育について、国主導の画一的な教育から、地域の創意工夫のある仕組みに変える必要があるとの観点に立ち、国政選挙の公約などで学校運営協議会の導入を提案。04年の制度化を実現した。

関連予算の確保に尽力し、15年の統一地方選重点政策でも「コミュニティ・スクールの導入」を明記するなど、国会・地方議員が連携しながら、普及を強力に推進している。

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