e難民過去最多 新たな国際支援枠組み構築を
- 2018.06.25
- 情勢/解説
2018年6月25日
衝撃的な数字というほかない。グランディ国連難民高等弁務官が指摘する通り、「私たちは今こそ変わらなければならない」ことを痛感する。
20日の「世界難民の日」に合わせて国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発表した年次報告「グローバル・トレンズ」によると、紛争などで国内外に避難している世界の難民・避難民は2017年末時点で6850万人に上り、過去最多を更新した。
このうち、17年中に新たに、あるいは再び移動を強いられた人は1620万人。1日に4万4500人、2秒に1人の割合で難民・避難民が発生していたことになる。
さらに暗澹たる気分にさせられるのは「強制移動を強いられている53％が子どもで、その多くは家族を伴わない、または避難の途中で離ればなれになっている」ことだ。
UNHCRの報告を受けてユニセフ（国連児童基金）が発表したプレスリリースも、単独移動する難民・避難民の子どもはこの数年間で5倍増え、多くが人身売買や搾取、虐待などのリスクに直面していることを指摘している。
「私たちは変わらねば」。グランディ氏のこの言葉の重みを改めて噛みしめたい。
問題解決のために何より有効なのが、難民発生の根本要因である紛争の終結にあることは論を待たない。
事実、世界の難民の3分の2は、内戦下にあるシリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの5カ国出身者で占める。これらの国で戦火がやめば、難民・避難民が一気に減ることは間違いない。
平和構築への努力を続けながら、国際社会が同時に取り組むべきは、より実効性ある国際的な難民支援の枠組みを再構築することだろう。
鍵を握るのは、今秋の国連総会での採択をめざして、現在、各国政府代表による公式協議が進行中の「難民に関するグローバル・コンパクト（GCR）」の行方だ。
難民の帰還や自立促進、再定住策など包括的な対策を盛り込んだ行動計画としてまとまるかどうか。欧州はじめ世界的に難民への逆風が強まっている中にあって、日本が果たすべき役割は極めて大きいことを指摘しておきたい。
