e安全確保 国を挙げて

  • 2018.06.25
  • 政治/大阪
[画像]メインイメージ
2018年6月24日


山口代表 大阪北部地震の被害調査


公明党の山口那津男代表は23日、大阪府を訪れ、同府北部を震源とする18日の地震の被害状況を調査するとともに、自治体関係者や被災住民から復旧支援の要望を受けた。佐藤茂樹、浮島智子の両衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員、地元の府・市議らが同行した。
山口代表らはまず、住宅の損壊被害が多く出た茨木市寺田町を訪問。外壁が崩れ落ち、屋根をブルーシートで覆った住宅が集中する地域を歩き、被災者にお見舞いの言葉を掛けて回った。住民の松永守さん(62)は「きのう(22日)、ようやくブルーシートを掛けてもらった。壁のひび割れが日に日に広がっている」と不安を口にした。
続いて山口代表らは、ブロック塀の倒壊により登校中の女児が犠牲となった高槻市立寿栄小学校で献花・黙祷したほか、濱田剛史市長から実情を聴取した。

この後、一部に避難指示が出されている箕面市今宮で、崖崩れの発生が懸念される箇所を視察。吹田市では国立循環器病研究センターを訪問し、屋上の受水タンクの破損のため入院患者を転院させるなど、地震直後の混乱について小川久雄理事長らから説明を受けた。
視察後、山口代表はブロック塀の倒壊について、「全国的に学校の通学路、校内の施設の総点検を早急に行う必要がある。民間や財政力の乏しい自治体に対する支援、補助のあり方も確立する必要がある。国を挙げて安全性の確保を推進すべきだ」と述べた。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ