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  • 2018.04.10
  • 政治/国会

公明新聞:2018年4月10日(火)付



若松氏「公文書管理 明確にせよ」
参院決算委で防衛相



9日の参院決算委員会で公明党の若松謙維氏は、防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、再発防止へ徹底した対策を取るよう求めた。

これに対し小野寺五典防衛相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸自の日報1年分以上が9日、防衛省で新たに見つかったことを報告。この中には情報公開請求に対し「存在しない」としていた2016年7月7~12日の分も「含まれているもようだ」と説明し、「不適切な対応があったと考えざるを得ない」と述べ、陳謝した。

さらに若松氏は、日報問題や、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を踏まえ、「行政文書の規定が不明確。公文書管理法の改正を視野に再発防止の確立に努めるべきだ」と指摘。安倍晋三首相は「再発防止のため必要があれば、法改正を含め政府を挙げて見直しを行っていきたい」と答えた。

また、若松氏は、2020年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織について、政府の検討状況を確認。党東日本大震災復興加速化本部として、7日に全町避難が続く福島県双葉町などの被災地を調査したことに触れ、「特に福島は(後継組織が)中長期的に存続しないと効果的な復興ができないし、関係者の不安解消にもならない。早めに方向性を出してもらいたい」と訴えた。

安倍首相は「国が前面に立ち、復興・再生に取り組む観点を踏まえ検討していく」と答えた。

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