e自由貿易 維持すべき
- 2018.04.10
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2018年4月10日（火）付
米中報復関税 拡大に歯止めを
ラジオ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は8日放送のラジオ日本の番組「長野祐也の政界キーパーソンに聞く」に出演し、米国の輸入制限に中国が報復措置を発表するなど米中で貿易制裁の応酬が続いている問題について、「好ましい流れではない。自由貿易の大きな流れが維持されるべきだ」と強調した。
その上で、11カ国による環太平洋連携協定（TPP）発効などを通じ、「多国間の自由貿易ルールの質を高めることが、それぞれの国の利益になる」と指摘。米国の輸入制限には、「ほかの業種に広がれば、それぞれの産業で犠牲になる人が出る。被害を食い止めないといけない」と力説した。
一方、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関して山口代表は、「厳しく実態解明し、しかるべき処分を行い、二度と起こらない仕組みを作るべきだ」と力説した。
番組収録日は4日。15日午前8時45分からの放送にも山口代表が出演予定。
