e家庭用防犯カメラなどIoT サイバー攻撃に注意
- 2018.03.07
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2018年3月7日（水）付
初期パスワードは変更必要
公明党のサイバーセキュリティ戦略委員会（委員長＝遠山清彦衆院議員）は6日、衆院第1議員会館で、コンピューターに不正侵入し、データの改ざんなどを行うサイバー攻撃への対応策などについて、内閣官房などと意見を交わした。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの三角育生副センター長は、サイバー攻撃が年々、巧妙化している現状を指摘。特に、家庭で使われる防犯カメラへの不正アクセスをはじめ「IoT（モノのインターネット）機器に対するサイバー攻撃が急増している」と述べた。
遠山委員長は、機器への不正アクセスを防ぐため、初期設定パスワードの変更を促す啓発活動など「効果的なセキュリティー対策の検討が重要」と語った。
また、金融庁監督局の水口純審議官は、仮想通貨の交換業者が、不正アクセスを受けて巨額の通貨流出を招いた問題に触れ、再発防止に向けて「利用者に対する注意喚起や業界に自主規制機関の設立を促していく」と説明した。
