e過重労働 厳しく規制
- 2018.03.05
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2018年3月5日（月）付
「働き方改革」法案の意義訴え
NHK番組で西田氏
公明党の西田実仁参院幹事長は4日、与野党の参院幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案のうち、過労死を招くような長時間労働の慣行を是正するための時間外労働の罰則付き上限規制創設について「一番大事なことだ」と強調した。
西田氏は、関連法案について、長時間労働の是正以外にも、同一労働同一賃金の実現や、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度の導入など早急に取り組むべき課題が盛り込まれる点を指摘。
あらかじめ労使で決めた時間を働いたものと見なして賃金を支払う裁量労働制の適用対象拡大に関して、西田氏は、議論のもとになるデータ誤用が発覚したことを受け、政府が関連法案から削除する方針を示したことを「了としたい」と表明。その上で、「既に裁量労働で働いている人の健康をどう守るのかを与党内でよく議論していきたい」と述べた。
一方、憲法改正を巡る議論については、公明党の基本的な姿勢として、現行憲法は優れた憲法であると説明。新しい価値観を憲法に加える「加憲」の立場を示し、「どの項目を加えるかは幅広く議論し、より多くの会派の皆さんと忌憚なく意見交換する必要がある」との考えを示した。
参院選選挙区の合区解消議論について西田氏は、投票価値の平等を定めた憲法14条と、衆参国会議員を「全国民の代表」と位置付けている43条に触れ、「参院には衆院とほぼ同様の権限が与えられている」と主張。参院の権限を縮小せず、同院でも投票価値の平等が求められるとの認識を示した。
2018年度予算案が衆院を通過し、参院に審議の舞台が移ったことについては、国民生活に密着した施策が盛り込まれていることを踏まえ、早期成立を図る必要性を語った。
