e沖縄の思いに寄り添う
- 2018.03.05
- 情勢/解説
公明新聞：2018年3月3日（土）付
日米地位協定WTが初会合
公明党沖縄21世紀委員会（委員長＝井上義久幹事長）と、同委の下に設置された日米地位協定検討ワーキングチーム（WT、座長＝遠山清彦衆院議員）は2日、衆院第1議員会館で初の合同会議を開き、米軍、米兵の事故や事件などを巡り改善すべき点が多いと指摘されている日米地位協定に関して、政府からヒアリングを行い意見交換した。
冒頭、遠山座長は、「沖縄の基地負担の軽減は大きな課題だ」との認識を示した上で、日米地位協定のあり方について「県民に寄り添う形で徹底的に検討し、変えるべきところは変えていく」と述べた。
会合では、党沖縄県本部代表の金城勉WT事務局次長（県議）が、沖縄県が金城氏の提案を受けて行った、米国と地位協定を締結しているドイツとイタリアでの現地調査結果を報告。両国とも、自国の法律や規則を米軍にも適用することで自国の主権を確立させているとして、「日米地位協定は見直してほしいというのが県民の思いだ」と訴えた。
