e南海トラフ地震 長期浸水に備えよう

  • 2018.02.02
  • 情勢/解説

公明新聞:2018年2月2日(金)付



住民が「市長と語ろう会」
意見や要望、今後の対策に
高知市



南海トラフ地震の発生時に広範囲の長期浸水が予想される高知市で、避難対策などについて岡﨑誠也市長と地域住民が意見交換する「市長と語ろう会」が1月25日、開かれた。

会合の感想について話す高木市議と岡﨑市長この会合は2017年度、長期浸水が予想されるエリア内の6カ所で開催しているもので今回が3回目。公明党では14年12月定例会で高木妙市議が、長期浸水エリアでの避難対策について、地域住民への説明会を開催するよう訴えるなど推進してきた。

会合の中で岡﨑市長は、1946(昭和21)年に発生した昭和南海地震において、中心部の市街地が地盤沈降して広範囲の長期浸水に見舞われた事例を示し、「浦戸湾の奥にある市街地は、地形的に一度入った水がなかなか引かず、次の地震でも長期浸水の被害が予想される」として、最大で1.7メートルの地盤沈降、浸水範囲は約2100ヘクタールに及ぶとの想定を説明。それに備える止水・排水対策として、約900億円規模の高知港海岸の三重防護事業、河川・海岸堤防の耐震補強、排水機場の整備などを進めていると力説した。

また救助・救出対策として、長期浸水エリア内の津波避難ビル指定をはじめ、防災意識調査や避難シミュレーションの実施、市立学校の屋上に施設名を表示するヘリサインの整備、救助サイン用簡易資機材の配備を進めるとともに、情報収集・伝達手段としてスマートフォンを利用したシステム整備にも取り組んでいる状況を語った。

また住民との意見交換会では、仮設住宅を設置する場所の確保、防災訓練への参加者を増やす取り組み、学校行事を活用した防災訓練の実施、企業の協力体制づくりなどについて、参加者から活発な意見や要望が相次いだ。

南金田町内会で自主防災組織の会長を務める岡﨑修一さんは、「運動会の競技にバケツリレーを取り入れたりしてきたが、意見交換で聞いたアイデアなどを生かして地域の取り組みをさらに進めていきたい」と話していた。

岡﨑市長は、「参加した住民の意識が非常に高く、地域の取り組みも熱心で参考になる意見が多かった。皆さんに感謝するとともに、今後の対策に生かしていきたい」と語っていた。

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