e18年度予算案など公明党の成果（6）
- 2018.01.19
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年1月19日（金）付
事業承継税制を拡充
相続時の負担 実質ゼロ
後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため、事業承継税制を抜本的に拡充します。2018年度税制改正大綱では、公明党の主張を反映し、今後10年間、自社株を受け継いだ後継者への相続税を全額猶予するなどの優遇策を盛り込みました。
現行では、事業を継いだ後継者は、発行済み株式総数の3分の2を上限に、相続税の80％が納税猶予されますが、実際の猶予は53％程度（3分の2×0.8）にとどまります。今回の見直しで、株式総数の上限を撤廃し、猶予割合を80％から100％へ引き上げることで相続時の税負担を実質的にゼロにします。
また、事業承継税制を利用しやすくするため、承継後5年間で平均8割以上の雇用維持が求められる要件を緩和。要件が未達成の場合でも理由を報告した上で猶予が可能になります。
さらに、多様な事業承継にも対応できるよう、納税猶予の適用対象を拡大します。現行では、1人の経営者から1人の後継者へ承継されるケースに限られていた対象者を、例えば経営者の父親だけでなく母親ら複数の株主から、複数の子どもへ承継する場合も猶予の対象とします。
